匿名化が損なわせる情報の信頼性──実名と匿名のはざまで　前略、塀の上より（7）｜高橋ユキ

　東京地裁立川支部でも、現在「元少年」の裁判員裁判が開かれている。こちらは甲府の事件よりも4ヶ月前の2021年6月に起きた。当時19歳の少年（以下、元少年B）が立川市のホテル内で風俗店勤務の女性（当時31）を殺害し、さらに現場に駆けつけた同店の従業員の腹などを包丁で刺したという事案だ。元少年Bも検察官送致され、公開の裁判で裁かれることになったが、各社、裁判記事において実名はまったく報じていない。検察官送致後、起訴されたとの報道が当時はあったが、実名を公表という記載は見当たらなかった。被告が成年に達してから行われた裁判でも、報道機関はこうした経緯のため実名を報じていない可能性もある。実名を報じたのは逮捕後の『週刊新潮』のみだった。

　私はどちらの初公判も傍聴し記事を書いた。立川の元少年Bは、事件当時に心神喪失状態で責任能力がなかったとして無罪を主張している。いっぽう甲府の元少年Aが主張しているのは心神耗弱。元少年Bが判決で心神喪失を認められれば無罪となる。実名を報じないのは、その可能性も考慮したうえでのことだろう。ちなみに、裁判所にはその日の予定が掲示される「開廷表」があるのだが、元少年Aはこの開廷表に実名が書かれていたのに対し、元少年Bは「被告人」と記されていただけだった。こうした違いも、報道に影響したのだろうか。ただし、元少年Bについては、法廷では弁護人が実名を連呼しまくっていた。なので私は取り扱いに困ってしまったが、最終的に開廷表の記載に倣った。

　このように、事件が起こるたび、その当事者の実名をどうするかという問題に直面する。ここ数年、何より大きく変化してきたと感じるのは、被害者の実名の扱いだ。刑事裁判では被害者秘匿の決定がなされることがあり、法廷で審理されるときに匿名で進められることが珍しくなくなった。特に2016年に神奈川県相模原市の障害者施設で発生した殺傷事件をめぐる報道は、被害者の報じ方について深く考えさせられるものだったのではないか。この事件では報道側が被害者の実名を伏せたのではなく、警察発表の時点ですでに伏せられていた［★4］。障害者施設で起こった事件であることや、遺族の要望などが理由だったという［★5］。ただし、警察発表で伏せられてしまうと、今後も別の事案に際して捜査機関による隠蔽がなされる危険をはらむ。そのため個人的には疑問を覚えるが、この措置で問題ないと考える方もおられることだろう。かように実名の取り扱いは、取材者にとっても報道を受け取る側にとっても、考え方が異なる問題であることを痛感する。

　なかでも匿名が多いのは、事件について証言する関係者である。広く報じられた場合のさまざまな影響を考慮し、あるいは当人の希望により、関係者はしばしば匿名で報道に登場する。しかしここには大きな問題がある。視聴者あるいは読者には、その「匿名の関係者」が本当に関係者なのか、判断する材料がないのだ。ニュースやドキュメンタリーなどの映像では、その「匿名の関係者」が実際に登場している様子が映されたりする。匿名だが実在する人物だ……との印象を抱かせるし、実際に匿名の関係者である場合もあるだろう。だが、多くの人にとって、その人がどういった関係者なのか、そもそも本当に関係者なのかは確かめようがないのが実情だ。

　匿名報道の問題として記憶に残っているのは、2014年に放送された『クローズアップ現代』におけるやらせ問題である［★6］。多重債務者を出家させ、戸籍上の下の名前を僧侶としての名前に変えることで次々と別人に仕立て上げ、金融機関から融資を騙し取る……という「出家詐欺」を特集する番組内で、ある男性をその詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介したが、のちにその男性が自分はブローカーではないと申し立てたのだった。

　今年発生した殺人事件報道においても、こうした匿名の人物による「虚偽証言」騒動があった。札幌・ススキノのホテル一室で、男性が首を切断された状態で発見されたという、いわゆるススキノ頭部切断事件。精神科医の父、その妻、そしてその娘、と親子3人が逮捕された。この事件は世間の耳目を集め、報道も加熱したが、その最中、「娘がキャバクラやヘルスで働いていた」というウェブ記事が配信される。証言者はX（旧Twitter）で「すすきの夜食めし」という匿名アカウントを運営していた人物。自身の系列店で、その娘が働いていたと匂わせる発信をしたところ、報道機関による取材依頼が複数舞い込んだ。そのうち一社が、このアカウントからの証言をもとに記事を配信した。ところがのちに、情報提供者である匿名アカウントは、これが虚偽だったとXで明かしたのである［★7］。当時公開されていた記事で、匿名アカウントはこんな証言をしていた。

「数年前、私が働いている店舗のグループ店で働いていました。業態はナースをコンセプトにしたファッションヘルスで、彼女は人気のキャストだったんです。顔も可愛くて、対応も良かった。昼の仕事と掛け持ちをしていたようですが、出勤は週に3～4回と頻繁でした」（2023年7月26日公開「FRIDAYデジタル」より。現在は削除されている。 公開時URLは https://friday.kodansha.co.jp/article/323527）

　なかなか具体的であるが、これが本当かどうか、読者は確かめようがない。のちに記事が削除されていることから、虚偽だったのだろう、と推測できるのみである。

　情報の受け取り側は、事実を報じるのが報道機関であるという認識を持っている。そのため、報道機関の発信する情報は事実なのだろうと思い込む。一方で、実際の関係者が匿名を望む場合もあり、匿名証言は一般化している。本連載では前回、性犯罪の記事において、詳細を書くとプラットフォーム上で「見えなくなる」ような配慮がなされることがあると書いた［★8］。その問題と並んで、今回のような問題もある。ウェブ上では、その事象の全てが見えるようで実は靄がかかったようにぼんやりとしてしまう。

　以前『つけびの村』で編集を担当してくれた藤野眞功氏が、ノンフィクションとは検証が可能であるものだ……といったことを話していた。事実を報じるはずの報道機関やジャーナリストが、実際は間違っていることもある。匿名化は、関係者のプライバシーを守ることもできるが、その内容の検証を極めて困難にする。プライバシーの保護を重視しすぎるあまり、匿名化が進んでいった場合、何をもってその情報を信じたらいいのだろう。本当に難しい問題だ。