ジャニーズ性加害問題で巻き起こる当事者、取材者、マスコミへの批判　前略、塀の上より（4）｜高橋ユキ

　ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川（享年87）による「性加害」が今年、日本国内でクローズアップされている。 

　2019年に87歳で亡くなったジャニー氏が事務所の少年たちに性加害を繰り返していたというこの問題については、過去にもメディアが報じてきた。1999年10月から14週にわたって『週刊文春』（文藝春秋）が報道を重ねたところ、ジャニーズ事務所が記事は名誉毀損にあたるとして提訴したが、性加害の事実はあったと認定する判決が2004年、最高裁で確定している。 

　裁判所が芸能事務所の創業者による性加害を認めたというインパクトは非常に大きいものであるはずだ。しかし当時、これを取り上げた新聞社はほとんどなかった［★1］。今年6月の朝日新聞記事には、当時の判決を報じたか否か、新聞社だけでなくテレビ局にも回答を求めた結果が記されているが、それによると「全国紙4社と在京のテレビ5局にこの時期の報道内容について聞いたところ、新聞は判決内容を報じていたが、テレビで報じたという回答はなかった。実態を独自に取材して報じたと回答した社はなかった」［★2］というから、当時のテレビや新聞からは黙殺されており、独自取材もなかったと見るのが適当だろう。

　こうして問題は長年 “ないこと” のようにされていたが、今年（2023年）3月、英放送局BBCによるドキュメンタリー番組が放送されたタイミングで、改めて『週刊文春』がジャニー氏の性加害について追及をはじめた。さらに同誌に実名顔出しで取材に応じたカウアン・オカモト氏が4月、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、ジャニー氏による「性加害」を語ったことで、反響はますます大きくなる。 

　過去の文春のキャンペーン報道時とは異なり、誰もがスマホやインターネットで情報にアクセスすることのできる時代になった。カウアン氏の記者会見はリアルタイムで配信されていたため、テレビが報じなくとも、視聴することができた。質疑応答も配信されており、どの社が会見に参加していたかは一目瞭然。もはや “大手メディアが黙殺” しようとも、隠せない時代になった。『週刊文春』の報道も続くなか、新たな被害者が次々と声を上げてゆき、2023年8月現在では大手新聞社やテレビ局もこの問題を報じるようになっている。7月末には国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が来日。声を上げた当事者たちに聞き取り調査を行い、記者会見を開いたが、これもテレビで報じられた［★3］。 

　かつては黙殺されたこの問題は現在こうして注目を集め続けている。ジャニーズ事務所も反応した。5月14日には公式サイトにて「故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応」と題したコメントを発表［★4］。代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏の動画も掲載された。さらに外部専門家による再発防止チームを設置［★5］。調査を受けての提言は8月末頃を予定しているという［★6］。 

　国連人権理事会の作業部会による会見を伝える記事には「『数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている』とメディアの責任も厳しく追及した。」とある［★7］。“不祥事のもみ消しに加担” というのは、過去にもジャニー氏の疑惑が報じられ、また『週刊文春』の記事についての民事訴訟では最終的にジャニー氏による性加害が認定されているにもかかわらず、これを大手メディアが報じなかったことを指しているのだと思われる。実際、今年に入ってからの『週刊文春』の記事には、民事裁判で性加害が認定された後に、ジャニー氏からの被害を受けた当事者たちの声も複数ある。メディアの黙殺により性加害が “ないこと” にされ、新たな被害者を生んだ。カウアン氏の会見でも、NHK報道局の記者が「カウアンさんは1996年生まれですかね。私も同世代になるんですが、当時入所された15歳ころのことを思い返すと、たしかに『文春』で追っていらっしゃったけど、子どもたちの世代にはまったく届くような状況ではなかったと思います」と問いかけており、この様子も配信されている［★8］。