ジャニーズ性加害問題で巻き起こる当事者、取材者、マスコミへの批判　前略、塀の上より（4）｜高橋ユキ

　ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川（享年87）による「性加害」が今年、日本国内でクローズアップされている。 

　2019年に87歳で亡くなったジャニー氏が事務所の少年たちに性加害を繰り返していたというこの問題については、過去にもメディアが報じてきた。1999年10月から14週にわたって『週刊文春』（文藝春秋）が報道を重ねたところ、ジャニーズ事務所が記事は名誉毀損にあたるとして提訴したが、性加害の事実はあったと認定する判決が2004年、最高裁で確定している。 

　裁判所が芸能事務所の創業者による性加害を認めたというインパクトは非常に大きいものであるはずだ。しかし当時、これを取り上げた新聞社はほとんどなかった［★1］。今年6月の朝日新聞記事には、当時の判決を報じたか否か、新聞社だけでなくテレビ局にも回答を求めた結果が記されているが、それによると「全国紙4社と在京のテレビ5局にこの時期の報道内容について聞いたところ、新聞は判決内容を報じていたが、テレビで報じたという回答はなかった。実態を独自に取材して報じたと回答した社はなかった」［★2］というから、当時のテレビや新聞からは黙殺されており、独自取材もなかったと見るのが適当だろう。 　こうして問題は長年 “ないこと” のようにされていたが、今年（2023年）3月、英放送局BBCによるドキュメンタリー番組が放送されたタイミングで、改めて『週刊文春』がジャニー氏の性加害について追及をはじめた。さらに同誌に実名顔出しで取材に応じたカウアン・オカモト氏が4月、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、ジャニー氏による「性加害」を語ったことで、反響はますます大きくなる。