韓国で現代思想は生きていた（6） 北朝鮮を慕う国会議員？｜安天

　今年4月に行われた韓国の総選挙で、国会議員の選出結果が操作された可能性があることが明らかになった。情報環境の急激な変化に歩調を合わせて、政党の候補者決定に一般市民の意見を反映する仕組みを積極的に導入し続けてきたことが裏目に出た結果だった。匿名の一般市民が、より手軽に政治に参加できるようにしようという大義あるいは広報戦略が、特定の政治グループによる組織的な不正行為に乗っ取られてしまったのである。いったい何が起きたのか？　まずは、韓国で一般市民が政党の選挙候補者決定に参加できるようになった経緯を確認しよう。

「ボス中心の政治」からの脱却

　政党の選挙候補者を党員ではない一般市民も参加して決める、というのは日本ではなじみの薄い制度なので違和感を覚える方もいるだろう。アメリカでは民主党や共和党が大統領候補を選ぶ際に「予備選挙」を行うが、これと似たものだと考えて頂ければいい。20世紀初めから一部の州でこのような方式が採択されていたとはいえ、アメリカでも予備選挙がメインになったのは1970〜80年代に入ってからなので、比較的最近定着した候補選出方式である。アジアでは、台湾において1995年に民進党が予備選挙制度を導入しており、日本でも2002年から民主党が党員以外の一般市民もサポーターという形式で党代表選出に参加できるようにしている。

　韓国で一般市民が候補者決定プロセスに参加できるようになったのはちょうど10年前の2002年で、当時与党の民主党が大統領候補者を「国民参与」方式で選出することを決めた。といっても、民主化以後それまではノ・テウ（盧泰愚）、キム・ヨンサム（金泳三）、キム・デジュン（金大中）など、誰もが認める大物政治家が候補者になるという暗黙の了解があったため、候補者選びの方法をめぐって議論が起きること自体がまれであった。しかし、キム・デジュンの大統領就任を最後に、次世代の大物政治家は現れなかった。そして、党内においての群雄割拠の時代が到来し、公正さの確保や話題性などの面で候補者選出の方式が重要な焦点になってきた。「ボス中心の政治からの脱却」が新たな候補者選出方式の模索を促したのである。

国民競選の有効性

　この一般市民参加型の大統領候補者選出制度を韓国では「国民競選制」と呼ぶ。初めて実施された与党の国民競選を最終的に制したのは、最初はマイナー候補者の一人とみなされていたノ・ムヒョン（盧武鉉）だった。ノは動機を優先する愚直さと、持ち前の人間味豊かな性格で、少数ではあるものの熱烈な若い支持者を持っていた。これら支持者たちはもとよりネット上に「ノサモ」というファンクラブを運営しており、国民競選においてもネットを積極的に利用して、人々にノの良さを訴えかけていった。

　与党が導入した国民競選制は党員の投票が50％、一般市民の投票が50％反映される仕組みだった。そして、一般市民の選挙人希望登録は手軽にネットでもできるようになっていた。2002年当時、筆者は兵役で服務中だったが、国民競選制自体が大変話題になっていて興味をそそられたので、別に与党の支持者ではなかったのにもかかわらず、ネット経由で一般市民の選挙人希望登録をした覚えがある。倍率が高く、結果的に選挙人にはなれなかったが、ともあれ登録の手軽さは本当に新鮮だった。韓国の場合、軍人を含む公務員の政党加入は禁止されているので、国民競選制はこれらの人々が一般市民の資格で政党候補選出に参加できる道を作ったことにもなる。ともかく、ネットという新しい回路を最も有効に活用し、一般市民参加者の多くを味方につけることに成功したノ側は、与党の大統領候補となる。最初は誰も予想だにしなかった結果だ。