ニューメディア時代にこそ歴史の教訓を　国威発揚の回顧と展望（最終回）｜辻田真佐憲

　2024年後半は、政治とメディア（とくにSNSと動画）の関係があらためて注目を集めた時期だった。

　その契機となったのは、7月に行われた東京都知事選挙だった。この選挙では元安芸高田市長の石丸伸二が、マスコミ上ではほとんど無名であったにもかかわらず、有力候補とされた蓮舫を上回り、得票数で2位に躍り出た。

　この背景には、市長時代に行った議会答弁などの切り抜き動画がユーチューブで大量に拡散・視聴され、知名度が急速に高まったことがあると分析されている［★1］。また、都知事選の投票日直前に出演した動画メディア「リハック」の番組も高い再生数を記録し、注目度をさらに高めた。

　続いて注目を集めたのは、10月に行われた衆議院議員選挙だった。この選挙では、自民党と公明党が大幅に議席を減らしたいっぽうで、立憲民主党と国民民主党が議席を伸ばした。ただ、立憲民主党は前回の衆院選と比較して得票数の増加がほとんど見られず、躍進の中心的存在となったのは国民民主党だった（21議席増、得票数は約617万票で、前回の約2.4倍）。

　国民民主党は選挙期間中にネット上での注目度を大幅に高めており、このことが躍進に寄与した可能性が指摘されている［★2］。

　さらに、年末にかけて話題をさらったのが11月の兵庫県知事選挙だった。斎藤元彦前知事は、パワハラ疑惑や県議会での不信任決議などの逆風があったにもかかわらず、みごと返り咲きを果たした。この選挙結果も、SNSや動画の影響が大きかったといわれており［★3］、実際に注目度の高まりにより投票率は前回と比べて14ポイント以上増の55.65％に達した。

　世界に目を向けると、11月にはアメリカ大統領選挙が行われた。大手メディアの多くは接戦を予想していたが、最終的に共和党候補のトランプが圧勝した。

　また、詳細はいまだ不明ではあるものの、12月に韓国で非常戒厳が宣布された騒ぎも、尹ユン錫ソン悦ニョル大統領が保守系ユーチューバーの陰謀論に影響を受けたのではないかと指摘されている［★4］。

　こうしたSNSや動画の急速な影響力の拡大により、新聞やテレビなどは「オールドメディア」と見なされ、かつての存在感を失って時代遅れになりつつあるという評価が増えてきている。

　以上のような動向を受けて、「新しいプロパガンダに警戒すべき」という声も一部で聞かれる。だが、この一連の問題を宣伝技法にのみ焦点をしぼって論じていいのだろうか。

　プロパガンダの効果についてはしばしば過大視されがちだが、実際には万能ではないということがいまや定説となっている。これは日常的な感覚でもわかりやすい。動画やSNSを使いこなせば、どんな政治家や政党でもただちに支持を得られるわけではないだろう。

　むしろプロパガンダに注目しすぎることで見えてこなくなるものも少なくない。わたしはこの点について、すでに東京都知事選に関してメディア史研究者の佐藤卓己の論考「『ナチ宣伝』という神話」［★5］を参照しながら論じたことがある［★6］。

　一般的にはいまだ「ナチはプロパガンダによって政権を握った」と思われている。だが、これは一種の「神話」にすぎない。その背景にはふたつの要因がある。ひとつは、ナチのプロパガンダ担当者自身が自分たちの功績を誇るために「プロパガンダの力は絶大だった」と喧伝したこと。もうひとつは、ナチに敗北したドイツ共産党や社会民主党などの指導者たちが、みずからの政治責任を回避するために「ナチの宣伝にしてやられた」と主張したこと。このふたつが合わさって、ナチの「宣伝神話」は生まれたのだ。

　現実には、ナチはプロパガンダだけで政権を握ったわけではない。また、ドイツ共産党や社会民主党が左派同士でいがみ合って、ナチにたいする共同戦線の構築を怠っていたことも大きかった。

　同じ構図は現代日本の選挙にも見られる。SNSや動画で注目を集めた政治家は、やはりみずからを「宣伝のプロ」と喧伝しがちだ。

　石丸伸二は著書『シン・日本列島改造論』のなかで、有名になった「恥を知れ、恥を！」というフレーズについて、「意図的に発言したもの」「徐々にトーンが上がっていくように意識しました」「（あえて間をおいたことについて）これは動画編集の際、切り抜きしやすくするためです」などと、まるで狙いどおりであったかのようにアピールしている［★7］。

　兵庫県知事選挙でふたたび注目を集めた「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志も、みずからの選挙戦術を積極的に誇示する姿勢が目立つ。

　その反対にリベラル左派の側では、敗北するたびに「ミソジニーのせい」「反共攻撃のせい」などと宣伝・デマ・中傷に原因を求める声が聞かれる。

　だが、やはり選挙結果をプロパガンダの巧拙ばかりに求めるのは早計なのではないか。プロパガンダは足し算というよりは掛け算であって、火のないところに煙を立てることはできない。成功を誇示したい、責任を回避したい──そうした具体的な欲求があったからこそ、「宣伝神話」も形成されやすかった。

　したがって、そもそもの火元を探る必要がある。たとえば、経済的な事情はどうか。生活が苦しいためにやむをえずこの選択肢を選んだというケースは少なくない。実際、アメリカ大統領選挙についてはイデオロギーの対立以上に、バイデン政権下での経済政策の失敗が大きな要因だったという分析がある［★8］。

　また、SNSや動画の利用が増えている現在、そもそもその影響力が高まるのはある意味必然でもある。歴史を振り返れば、新聞、ラジオ、テレビなど、いつの時代もニューメディアの登場でオールドメディアが脅かされてきた。今回のSNSや動画ブームも、その繰り返しにすぎない可能性は十分にある。

　さらに、SNSや動画で展開されるオールドメディア批判には、一概に根拠がないわけでもない。新聞、ラジオ、テレビが互いに資本関係を持ち、地上波という公共資産を事実上独占的に活用してきたことは事実だ。記者クラブ制度に代表される既存メディアの閉鎖的な仕組みもいまだ完全に廃されていない。このような構造が、昨今注目を集めている芸能界の不祥事を隠蔽する一因となっていたことは否めないだろう。

　ここまではたんなるマスコミ内部の問題にとどまるが、より複雑なのは、この状況にイデオロギー的な対立が絡んでいる点である。リベラル派は長らくオールドメディアと強く結びついてきたため、とくに動画への進出が遅れる結果となった。これにたいして、保守派はオールドメディアから疎外されていた経緯もあり、動画への適応が早く、ユーチューブにおけるチャンネル登録者数や再生数では一貫して優位に立っている。

　このため、「オールドメディア≒リベラル派≒既得権者」対「ニューメディア≒保守派≒改革者」という単純化された構図が広がりやすい土壌が形成されている。SNSや動画の影響を正しく理解するためには、表面的な宣伝技法やメディアの運用方法を分析するだけでなく、このような経済的・社会的・構造的な背景に目を向けることが不可欠である。

　それにしても、こう書きながら隔世の感を覚えざるをえない。というのも、わたしは2015年に『たのしいプロパガンダ』という本を書き、まさに「新しいプロパガンダ」の可能性に警鐘を鳴らしていたからだ。それがいまでは、プロパガンダだけでものごとを説明する危険性を論じるようになっている。

　この10年で時代は大きく変わった。10年前、プロパガンダは耳慣れないことばであり、多くのひとがそれを歴史上の概念にすぎず、いまや論ずるに足りないものとみなしていた。ところが、現在ではだれもがプロパガンダを語るようになった。そのため、わたし自身も立場を変えざるをえなくなった。今日のようにプロパガンダということばが頻繁に使われる時代においては、逆にそこから一定の距離を取らなければならないと考えるにいたったのである。

　そこで、あらためて前掲書よりプロパガンダの定義を引いてみよう。「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」。プロパガンダの定義はひとによってまちまちになりがちだが、この説明についてはこれまであまり批判的な意見を聞いたことがない。

　この定義では、政府や政党などの公的な機関による働きかけに焦点を当てている。なぜなら、そうしなければ個人の政治的意見であるオピニオンとの区別が曖昧になるからだ。また、戦時下などで生じる時局便乗ビジネス（軍歌のレコードや国策映画の製作など）と区別したいという意図もあった。

　これらの現象は、「上からの統制」と「下からの参加」というふたつの概念で整理できる。プロパガンダは、政府や政党といった公的機関が主体となって働きかけるため「上からの統制」に該当する。いっぽうで、時局便乗ビジネスのような現象は、基本的に民間企業が営利を求めて自発的に行うものなので「下からの参加」に分類される。もちろん、戦時下のような特殊な状況では両者は渾然一体となっているのだが、プロパガンダと一括りにしてしまうと後者の特徴が見えにくくなってしまう。

　たとえば、特定の候補者を応援する切り抜き動画は、かならずしもプロパガンダと呼べるものではない。純粋な応援の気持ちから作成される場合もあれば、バズることで収益を得る目的で作られる場合もある。このような動画は、応援や収益を目的とした自発的な行動で生まれるため、予想を超える速さで増殖し、広範囲に拡散していく。

　現代のように、だれもがニューメディアを通じて発信できる時代においては、「下からの参加」が大きな力を発揮する可能性が高い。そして、それが一種の市民参加のかたちをとる以上、これを批判することは非常にむずかしい。

　「既得権益」──それがオールドメディアであれ、リベラル派であれ、グローバリストであれ、いわゆるディープステート［★9］であれ──を打破し、真の民主主義を実現する。こう呼号するものを止める手立ては、現状ではほとんど存在しない。この現象は、プロパガンダよりもはるかに制御が利きにくい。

　「民衆が望むのであれば、それでよいではないか」「利益が生まれるのだから、問題はない」という意見もあるだろう。これこそが民主主義であり、資本主義なのだと。

　しかし、オールドメディアには苦い歴史がある。かつて時局に便乗して戦争を煽動し、「面白い」「数字が取れる」という理由でオウム真理教教祖の麻原彰晃を積極的に取り上げた過去がその一例だ。このような過去を知るものにとって、ニューメディアの現在の過熱ぶりを無批判に肯がえんずることはむずかしい。

　結局のところ、メディアをオールドとニューという対立構造で捉えるだけでは、本質を見失う恐れがある。これまでも本連載で指摘してきたように、白黒を明確に分ける思考は「黒」にたいする警戒を高めるかたわらで、「白」を無批判に受け入れる傾向を強めてしまう。既得権益を批判する側が、批判される側よりもつねに優れているわけではないことは、歴史が繰り返し教えてくれるところだ。ニューメディアだけが正義であり、既得権益と無縁という見方もまた幻想にすぎない。

　もちろん、是々非々の議論に説得力をもたせるためには、オールドメディア側がみずからを律し、過去の失敗を真摯に反省することが欠かせないだろう。

　今年は戦後80年、そして昭和100年にあたる節目の年である。おそらく歴史の教訓についての議論がしつこいほど飛び交うだろう。そのなかで、いまひとつだけ引き合いに出すべき教訓があるとすれば、やはりメディアの失敗ではないだろうか。「民衆が求めているから」「利益が得られるから」という理由だけで突き進むと、かならずや苦々しい結果を招く。その点において、オールドとニューの区別は存在しない。SNSや動画の新しさに注目するのはけっこうだが、あまりそこに引きずられるべきではない。

　この厄介な教訓がどれだけ活かされるか。今年は、ますます政治とメディアの結びつきが強まるなかで、この問いがなんども突きつけられる1年となるだろう。大きな失敗を犯してようやく立ち止まる──そんな最悪の事態だけはせめて避けたいところだ。

【追記】

　かつて帝国日本は大東亜共栄圏という理想を掲げ、アジアの自主独立をうたった。しかし、実際に各民族や各国家が日本の思惑を外れて自由に動こうとすると、それを抑圧する側に回ったことは、今日では広く知られた歴史的事実である。

　ただ、アジアのひとびとがただ虐げられ、黙らされていたわけではない。フィリピン国大統領のホセ・ラウレルは、1943年11月に開催された大東亜会議に出席した際、「東亜共栄圏の根本理念は、各構成国家の自由自主を認め、其の土台に共に栄える圏を作り上げるのであります」と述べ、「日本は独り栄え、日本は独り生存致しますとも、東洋諸民族が滅び苦しむ場合は、日本は喜ばれないと思ふのであります」と堂々と演説した［★10］。日本はその発言を阻むことができなかった。

　このエピソードは、今日あらためて味わわれるべきだろう。プロパガンダの時代は「物語の時代」でもある。AIでさまざまな文章や映像が大量に生成されるとき、そこにたんにファクトをぶつけるだけでは十分ではない。むしろ相手の依拠する物語を逆手に取り、みずからの立場から再構築することで反撃するという戦略も試みられなければならない。

　この追記を書いているのは、石破茂首相が米国でトランプ大統領との会談に「成功」したと報じられた直後のことだ。

　日本は、かつてのような軍事・経済の両面での強国ではない。もはや物量で勝負するのは厳しくなってきている。そのなかで、今後どう生き延びていくべきなのだろうか。その答えのひとつが、ラウレルのような振る舞いのなかにあるように思われる。すなわち、相手の物語に正面からぶつかって無意味な消耗戦に巻き込まれるのではなく、かといって相手の物語を奴隷のように受け入れてしまうのでもない、第三の道をしなやかに模索すること、これである。

　本連載は今回で終わりとなるが、今後もわたしは、プロパガンダが荒れ狂う激動の時代における日本の「国威発揚」の行く末を──たんに批判的にのみならず、われわれはそこに依拠せざるをえないというある種の諦観も抱えながら──ウォッチしていきたいと考えている。

おもな国威発揚事案 （2024年7月〜）

7月
◯防衛庁・自衛隊、発足70年。
◯東京都知事選、石丸伸二候補の躍進に注目が集まる。また石丸は投票日の直前にユーチューブチャンネル「リハック」に出演、以後同チャンネルの常連出演者のひとりとなる。
◯トランプ米大統領候補、ペンシルベニア州で演説中に狙撃される。トランプが事件直後に拳を突き上げた写真が話題に。
◯靖国神社みたままつり、2024年より献灯料を値上げ。小型は3000円が5000円に、大型は1万2000円が2万円に。
◯ツール・ド・フランスの中継に「高市早苗みてる？」と道路に日本語で書かれたメッセージが映り込む。
◯ゲーム『アサシンクリード』最新作に登場予定の黒人侍「弥助」をめぐりSNSで議論が発生。専門家とされるロックリー日本大学准教授の発言や著作が不適当だとして問題視される。
◯元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう、外国人観光客による鹿への虐待を防ぐためと称して奈良公園において「パトロール」を開始。その後「中国人やクルド人を許してたまるか」などとXにポスト。

8月
◯竹田恒泰が4月に設立した株式会社前方後円墳が話題に。
◯長崎市の平和祈念式典に、G7のうち日本を除く6カ国の駐日大使が出席を見合わせる。同市がイスラエルを式典に招待しなかったことを受けての対応。
◯パリ五輪卓球女子団体で銀メダルを獲得した早田ひな選手、帰国後の会見で地元福岡のアンパンマンこどもミュージアムとともに「鹿児島の特攻資料館」にも行きたいと発言。中国で批判的に報道され、中国人メダリストふたりが微博で早田のフォローを外す。
◯朝日新聞、海上自衛隊練習艦隊の実習幹部らが2024年5月、研修の一環として靖国神社の遊就館を集団で見学していたと報道。
◯終戦記念日。木原稔防衛相、高市早苗経済安全保障担当相、新藤義孝経済再生担当相、靖国神社に参拝。
◯元卓球選手でスポーツキャスターの石川佳純、微博のコメント欄を閉鎖。パリ五輪のまえ、出場選手と東郷神社に参拝していたことが中国のウェブ上で批判されたためと指摘される。
◯NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが原稿にはない発言を行う。「尖閣諸島は中国の領土」「南京大虐殺、慰安婦、七三一部隊を忘れるな」など。
◯歴史学者の伊藤隆、死去。
◯自民党、総裁選のポスターと告知用動画を公開。歴代総裁の顔写真を盛り込んだものが注目される。
◯夏の全国高校野球選手権大会で、京都国際高校が初優勝。韓国語の校歌、とくに「東海」の歌詞が話題に。
◯悠仁親王の進学先をめぐり、東京大学推薦入学への反対署名が1万2000筆を超える。

9月
◯小池百合子東京都知事、関東大震災の朝鮮人虐殺をめぐり、2024年も追悼文を送らず。
◯ロシアのプーチン大統領、ノモンハン事件85年の記念式典出席のためモンゴルを訪問。
◯茨城県常陸大宮市教育委員会、2025年度より「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民の中学校教科書を採択。
◯香港で「香港抗戦・海防博物館」がオープン。日中戦争もテーマに。
◯東京都立川市の昭和天皇記念館、大規模改修のためにクラウドファンディングを実施。歌手の松任谷由実がメッセージを寄せる。
◯悠仁親王、成人に。
◯高市経済安全保障担当相、自民党総裁選で首相として靖国神社参拝を実現すると明言。
◯文芸評論家の福田和也、死去。
◯ベルリン・ミッテ区のレムリンガー区長、同区に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を命じると発表。
◯自民党総裁選、石破茂候補が勝利。高市候補、「安倍元首相に申し訳ない」と発言。

10月
◯河村たかし名古屋市長、日本保守党より衆院選出馬表明（のち小選挙区で当選）。
◯宮崎空港、誘導路で爆発事故。戦時中の不発弾が爆発か。
◯石破内閣の発足時の集合写真で、石破首相ら一部閣僚の腹部に白いシャツが見えていたことが「だらし内閣」と話題に。その後、首相官邸サイトには修正されたと思しき写真が掲載された。
◯首相官邸のX、「決意を新たにされました」と石破首相に敬語を使って批判される。
◯日本保守党、候補予定者名簿を発表。百田尚樹、有本香、小野寺まさる、小坂英二、島田洋一ら。4月の衆院補選で東京15区より立候補していた飯山陽の名はなく、このころより百田・有本と飯山の対立が表面化する。
◯週刊文春、川上高司内閣官房参与がかつて「幸福の科学大学」の教授を務めていたと報道。
◯杉田水脈、衆院選不出馬を表明。
◯チリ出身の女性インフルエンサー姉妹、神社の鳥居で懸垂する動画を投稿して炎上。
◯『島耕作』シリーズ作者の弘兼憲史と講談社、作中に「辺野古抗議で日当が出ている」という表現があったことについて謝罪表明。
◯衆議院選挙。与党が過半数を割る。

11月
◯評論家の西尾幹二、死去。
◯アメリカ大統領選挙、トランプ候補が圧勝。
◯百田尚樹、動画番組で「30超えたら子宮を摘出する」などと発言。
◯トルコのオスマニエ工業団地で安倍晋三の銅像が除幕される。
◯週刊新潮、政治評論家の加藤清隆が2024年5月にネット番組「文化人放送局」を降板した理由について、共演していたタレントの千葉麗子へのセクハラが原因だったと報道。
◯韓国最高裁、「日本軍性奴隷制度問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」前代表の尹ユン美ミ香ヒャンに有罪判決。尹は元慰安婦への寄付金を私的に流用していたとして業務上横領罪に問われていた。
◯新潟県佐渡市、朝鮮人徴用工の単身者寮跡地などに案内板を設置。
◯三笠宮妃百合子、薨こう去きょ。
◯宮崎駿監督、フィリピンのマグサイサイ賞受賞を受けて、第二次世界大戦時のフィリピン人の被害について「日本人は忘れてはいけない」と発言。
◯兵庫県知事選挙。斎藤元彦前知事が当選し、SNSや動画の影響力が再注目される。
◯週刊文春、旧皇族を名乗り「殿下系ユーチューバー」として活動する男性が「ニセ殿下」だったと報道。
◯新潟県佐渡市で、朝鮮半島出身者を含む金山労働者の追悼式が開かれるも、韓国側が遺族や政府関係者の出席を見送る。同式典の日本政府代表の生稲晃子外務政務官が2022年の終戦記念日に靖国神社を参拝していたとの共同通信の報道が影響との見方も。しかし、その報道が誤報だったと判明して同社謝罪。
◯秋篠宮文仁親王、誕生日会見で同宮家へのバッシングについて「いじめ的情報」と発言。

12月
◯韓国の尹錫悦大統領、非常戒厳を宣布。保守系ユーチューバーに影響を受けたとの指摘も。
◯毎日新聞、東京大学大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻のウェブサイトの一部ページのソースコードに「六四天安門」の文字列が埋め込まれていたと報道。中国人留学生の入学阻害が目的か。
◯シリアでアサド政権崩壊。
◯近衛文麿の邸宅「荻外荘」、一般公開される。
◯悠仁親王、筑波大学生命環境学群の生物学類に推薦合格。
◯ハーケンクロイツなどを身に着けて韓国民団などに抗議する「愛国ナチス少年」、SNSで話題に。
◯宮内庁のインスタグラム、フォロワー180万超に。
◯中国で南京事件の追悼日。日本人学校では休校やオンライン授業の措置。
◯安倍昭恵、フロリダ州のマール・ア・ラーゴでトランプ次期大統領らと会食。
◯読売新聞グループ本社主筆の渡邉恒雄、死去。
◯防衛省・自衛隊の広報誌『MAMOR』、表紙に「おまねこ」を採用し、SNS上で話題に。
◯青山繁晴、自民党大阪府連会長に。府連に属さない国会議員が選出されるのは異例。

（2025年）1月
◯映画プロデューサーの花房東洋、死去。五・一五事件に関与した元海軍将校・三上卓の弟子。
◯石破首相、年頭記者会見で「戦後80年の節目の年」「平和国家日本の在り方について、国民の皆様と共に考える年」にしたいと述べる。
◯米国FOXテレビのキャスター、ロサンゼルスの山火事について「原爆を落とされたあとの広島のよう」と述べる。
◯クリーブランド・クリフスのCEO、日本製鉄のUSスチール買収に関連して、日本について「1945年からなにも学んでいない」と発言。
◯上皇后、『歌集　ゆふすげ』（岩波書店）刊行。
◯朝鮮半島出身戦没者の韓国籍の遺族が、戦没者名簿が靖国神社に提供され合祀されたことにより人格権を侵害されたとして日本政府を訴えた裁判で、最高裁は遺族側の上告を棄却。
◯米国でトランプ大統領就任。
◯イーロン・マスク、トランプ大統領就任を祝う集会で、ナチス式敬礼のようなジェスチャーをしたとして批判される。
◯核のごみ最終処分場の説明会で、原子力発電環境整備機構（NUMO）と資源エネルギー庁の幹部が北方四島への建設提案に同調する発言。
◯外務省、国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月に男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことを受け、日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する対抗措置を発表。

年表作成＝辻田真佐憲