日常の政治と非日常の政治（4） 18歳の投票率から振り返る政治教育の課題｜西田亮介

　2016年7月は選挙が続きました。参院選と東京都知事選です。今回は参院選の結果、とくに若年世代の投票率を参照しながら、改めて政治教育の実態と重要性に目を向けてみたいと思います。 

　今回の参院選ではこれまで一度も行われたことがない憲法改正の発議に必要な議席数（衆院、参院、それぞれの3分の2以上）に改憲勢力の議席数が達するか否かという極めて重要な、潜在的な争点がありました。結果はご承知のとおりで、改憲勢力の議席数が衆参両院で3分の2を超えました。この結果については、憲法改正の是非が争点であると考えた有権者が少なかったのではという分析もあり、憲法改正に肯定的な与党の視点からすれば争点化させないことに成功しましたが、憲法改正を阻止したい野党視点では争点化に失敗したといえます。参院選の投票率は54.7％、過去4番目に低い数字でした。野党共闘は一定の成果をあげたということもいわれますが、自民党政権への再度の政権交代が行われた直後の2013年の参院選と、現在の雰囲気の違いを考慮すると、成果の実情は少々割り引いて考えなくてはならないでしょう。 

 

若年世代の投票率をどう見るか

　そのような背景をふまえたうえで、改めて若年世代の投票率を見てみましょう。今回の参院選で適用された投票年齢の満18歳以上への引き下げ、いわゆる「18歳選挙権」世代の投票率はどうだったのでしょうか。これらの世代の投票率は、18歳が51.17％、19歳で39.66％でした。一見、これまで日本の投票率について指摘されてきた傾向と同様に、年長世代と比べて低調に思える数字です。ただし18歳については若干高い数字だったといってよいようにも思われます。というのも、近年の国政選挙の20歳代投票率の推移に注目してみると、平成の時代になってから、今年の18歳の投票率の数字を上回っているのは、平成2年（1990年）の第39回衆議院議員総選挙において20歳代の投票率が57.76％を記録したときだけだからです。 

　詳細な理由と原因については今後、より厳密に検討がなされるべきですが、さしあたりここではふたつの仮説を提示しておきましょう。ひとつ目はメディアによる「18歳選挙権」の周知によるものです。今回の参院選において、18歳選挙権は報道のひとつの柱となっていました。参院選において、議論の盛り上がりと政策論争に精細を欠くなかで、新規性をもった主題として、18歳選挙権は繰り返し言及されることになりました。みなさんも各メディアが数多くの企画を展開していたことを記憶されているかもしれません。また18歳選挙権という通称にも「18歳」という語が含まれますから、直接この言葉が合致する18歳のみが敏感に反応したのではないかと考えることもできます。 

　もうひとつは、学校教育の効果についての仮説です。先程言及したように、18歳の投票率を比較的高いものだったと捉えると、18歳、19歳の両世代を比較したときの分かりやすい違いは、学校教育に組み込まれているか否かという点です。生活時間の大半を学校で過ごしているか否かといい換えてもよいかもしれません。高校への進学率はおよそ98％です。そこでの教師の言説をそのまま生徒たちが真に受けるかどうかはさておき、それぞれの学校の取り組みや教員の力量、生徒との信頼関係などによりますが、当日18歳だった人たちの大半は、18歳選挙権について学校現場で話を聞いているはずなのです。その一方で19歳については、進学したり、就職したり従来の20歳代とほぼ同じ生活を送っていたと考えられます。それにともなって住民票を移さなければならないなど、投票にいくためのコストが増加していた可能性も高く、いずれにせよ、学校で投票を促されたりといった機会はもたなかったでしょう。

選挙教育の実施規模はいまだ低水準

　政治の知識はさまざまな社会的経験のなかで後天的に獲得するものだという「政治的社会化」という政治学の概念がありますが、なかでも教育は大きな影響を与えます。投票年齢の引き下げにあたって、総務省と文科省は『私たちが拓く日本の未来』という選挙に関する教材を作成し、高校に配布しました。正式な科目ではないので、幾つかの先駆的な学校ではワークショップなどで活用した一方で、聞くところによれば、単に教材を配布しただけといったところも少なくなかったようです。要は活用の仕方は各学校現場に委ねられていたのです。 

　それでも、学校現場ではゆるやかながら、投票年齢の引き下げとその背景についての解説や投票の促進が行われたものと考えられます。ちょっと思い浮かべてほしいのですが、投票年齢引き下げにあたって、ホームルームなどで先生が「今週末、選挙だから投票いけよ」くらいのことはいってそうじゃないですか。もちろん先生が口にしたことを聞く生徒がすべてではないとは思いますが、かといって、全員が反発するというものでもないでしょう。先の18歳、19歳の投票率の違いを思い出してみると、こうした学校を通したはたらきかけは、思いのほか重要だったといえそうです。 

　ともあれ全体的には、日本の選挙教育には多くの課題が残っています。やはり第一の課題はその規模でしょう。先ほど、教材が配布されたと述べましたが、もう少し踏み込んだプログラムは高校でどの程度行われたのでしょうか。文科省が2016年3月に公開した『学校教育と連携した啓発事業実態調査報告書』は、高校における2015年の選挙出前授業（選挙管理委員会の職員等による選挙の体験プログラム）の実施学校数は1149校で、2013年の56校と比較して約21倍の水準になったと記しています。これだけ見ると、なかなかの数字のようですが、母数である高校数や生徒数に注目する必要があるでしょう。文科省の『文部科学統計要覧（平成28年版）』によれば、2015年の高校の学校数は4939校です。この数字を念頭におくと、出前授業が実施された学校数は、すべての高校の4分の1程度にとどまっていることがわかります。受講生徒数に注目すると、31万824人とされており、前述の統計調査によると2015年の高校における生徒数は331万9114人ですから、およそ10分の1程度ということになります。 

　この理由は、やはり正式科目になっていないことと、学校の授業計画は前年度に作成されますから、選挙における投開票日の決定は学校現場の時間感覚からすればかなり唐突になされることに由来しているでしょう。 

　現状、規模には課題が残るものの、それでも制度変更によって、こうした新しい選挙教育を受講した有権者の第1世代が登場したことは特記できます。これだけざっくりした内実のものでさえ、投票促進に効果をもたらす可能性が示唆されているのですから。

政治教育をめぐるタブーと、学校現場への政治介入

　第二の課題は、実効性をもった教育プログラムの内容と作成です。現状、あくまでも実施内容は副教材の配布と、主権者教育に積極的な先生がいる一部の学校などにおいてグッドプラクティスが見られたという段階にとどまっています。控えめにいっても、正規の学校教育への組み込みと、その内容、教育を政治から守る仕組みづくりが不可欠に思えます。 

　まずカリキュラムについて見ていきましょう。今のところ2022年度の教育改革を契機として、日本史Aと世界史Aを統合する「歴史総合」と、選挙教育に加えて金銭教育なども行う「公共」というふたつの科目を通じて、市民と政治との関わりを教える主権者教育に相当するプログラムを提供することが検討されている段階ですが、その内容や実施方法については不透明な点も少なくありません。 

　日本では教育への政治の持ち込みはタブーとされてきましたし、いまでもそんな雰囲気が残っていて、具体的に、実際の政治を教材にする事例はいまだ少数です。少なくとも、理性的な政治批判に必要なデータや根拠、政治の文脈を教育の場で取り上げることは主流ではありません。日本では政治と教育は中立の関係であって、教育が政治を扱う際には無色透明な政治的立場に立つことを原則にしてきたからです。結果として、教育は政治と権力に対して適切な懐疑を向ける生活者の育成には貢献してこなかったといえるでしょう。「市民」の育成を怠ってきたといってもよいと思います。それが、政治に対して脊髄反射的で、感情的な反応を示す生活者を生みだした背景ともいえるでしょうし、吉田茂が『大磯随想』において、日本の民主主義は未成熟であるからその育成が必要だと述べてから、歳月だけは随分経過しましたが、政治教育をとりまく状況は大きく変わっていない理由ともいえるでしょう。 

　政治教育に関しては、逆に政治から教育への介入の問題もあります。政治やメディアが教育に対して積極的に介入しようとしています。たとえば自民党は、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」という「偏向教育」を実名で告発させるサイトを作りました。最近ではそこでの情報を警察に届けるなどといった事例も報道されています［★1］。 

　本来、教育委員会は教育を政治から独立してマネージするために作られました。ところが、現状では各学校現場の自由度を制約するブレーキ役を果たしているかに見えるところもあります。教育委員会が政治教育のあり方に注文を出している例があるのです。現状の政局、政治状況に目を向けてみると、それほど遠くない将来に、憲法改正の是非が戦後の憲政史上はじめて問われる機会が訪れないともいえません。そのときには、萎縮せず、熱意をもって憲法改正の是非を議論できる生活者を育成するためにも、教師の地位利用や直接的な政党支持不支持についての言及など特定行為のみを禁じたうえで、自由で、豊かな主権者教育のあり方と学校現場を擁護する仕組みの導入が必要ではないでしょうか。 

　ここまで参院選を、主に若年世代の投票率と選挙権教育の観点から振り返ってきました。次回は東京都知事選の総括を行いながら、ちょっと遠回りになりましたがゲンロン読者のみなさんにはおなじみの「憲法2.0」を改めて紐解くことにしましょう。